起業や副業がバレるのはなぜ?理由と対処法をリスト化してみました!

ライターのまゆりです。みなさんは日々の生活を送りながら、将来についての準備はしていますか?今の時代、会社が生活を生涯保証してくれる期待はできません。それが不安なら、働いているうちに次の手を打っておく必要があります。

起業や副業を会社にバレることなく行うのは無理なのでしょうか? この記事では、副業がバレるパターンや、バレた時の対処法について書いてみようと思います。

週末起業・副業の現状

景気が悪いときに企業側が副業を解禁した時期もありました。最近は好景気の傾向にあり、人材不足からか、副業に対しての姿勢を厳しくしている企業が増えているようです。

自分の身は自分で守る時代だからこそ会社にバレないように起業や副業を始め、いずれは本業と差し替えることも視野に入れます。律儀に「退職した後にゼロからスタートする」というのは、ただの無計画と言えそうです。

 起業・副業が会社にバレる理由

基本的に起業準備や副業は今の仕事を続けながら進めるものです。それだけに細心の注意を払う必要がありますが、それでも会社にバレることは起こり得ます。それにはどんなパターンがあるのでしょうか。

1.FacebookなどのSNSでバレる

今やFacebookなどのSNSを使って自分の日常を発信することは当たり前の世の中になっています。趣味や仲間とのコミュニケーションに利用するだけなら問題はないのですが、起業を考えている人にとって自分の情報を多くの人に向けて発信することは、時には足元を揺るがすことにもなりかねません。

2.住民税の支払いや確定申告からバレる

副業でアルバイト収入がある場合などは、住民税の支払いや確定申告からバレることが多いようです。マイナンバーは本業の会社や副業のアルバイト先にも知らせるものなので、それがきっかけとなり副業が会社にバレる確率は上がったと言えます。

3.会社のパソコンの利用履歴からバレる

「仕事の合間に副業を・・・」との甘い考えから会社のパソコンを使用すると利用履歴からバレる危険があります。特に仕事仲間はライバルの側面もあるので、いつ足を引っ張られるかわかりません。

4.実体を見られてバレる

これも上記の場合と被るところがありますが、会社では誰にパソコン画面をのぞかれるかわかりませんし、細心の注意を払ったつもりでもバレるリスクは常につきまといます。タイミングが大切になるヤフオク転売やメルカリ販売などの副業は、売り買いの進み具合が気になり頻繁に確かめたくなるところですが、それだけにバレる危険度は高くなります。

5.告げ口されてバレる

信頼している人に相談したり、うっかり自己顕示してしまったり、それが人に告げ口されてバレることがあります。会社の同僚は働く環境も同じことから会社に対しての不満・要望も共感できることが多いので、野次馬的な関心も高くなります。告げ口されなくてもいろいろ聞かれたりと面倒なことになります。

バレたらどうなる?

注意していたにもかかわらず会社にバレてしまったとしたら、どんなことが起こるのでしょうか? 会社から受ける扱いや処分について、軽いものから書いてみました。

1.上司や社長が同席しての面談

起業や副業が会社にバレた場合、即解雇されるということはありません。まずは「呼び出し」をされ、上司や社長が同席しての面談がとりおこなわれます。「会社を何だと思っているんだ! 就業規則を理解しているのか?」などの詰問を受け、「針のむしろ」の気分でしょう。

2.口頭注意を受ける

面談の際に「口頭注意」をされます。これは処分としては一番軽く、口頭での厳重注意として「警告」もあります。また、起業準備や副業をやめるように「説得」をされます。

3.減給処分を受ける

続いて「減給処分」が考えられます。減給とは1ヶ月の給料を減らされることですが、3ヶ月や半年、1年分の減給処分という場合もあります。

4.出勤停止(自宅待機)

自宅待機をしている間に、あなたが行っている起業準備や副業の内容についての「調査」がされます。会社の顧客情報などを漏らしていないかなど、会社のパソコンの履歴を調べられたりします。

5.降格処分

役職者の副業がバレた場合、この処分になる可能性は高いと考えられます。当然、降格に伴う減給もあります。

6.諭旨退職・解雇

「諭旨退職」とは自主退職をするように促すことです。「解雇」は雇用者である会社側が執行できる権利です。どのような処分がされるかは会社の規模、会社への損害の有無、貢献度、上司との関係などにより変わります。

起業や副業自体は違法行為をしているわけではないのですが、社内ではいろいろな憶測とウワサが飛び交うことになるでしょう。解雇にならなかったとしても居づらい雰囲気に変わってしまい、その結果、諭旨退職となる可能性はあります。

7.公務員や銀行員は懲戒解雇などで厳しく処分

公務員の場合には国家公務員法で原則禁止が明文化されています。免職から戒告まで罰則も規定されています。また、銀行員の場合は法的に禁止されているわけではなく、職務規定や行内規定などで禁止されています。

いずれにしても、一般企業より厳しく禁止されているので規定を確認するなどの注意が必要となります。

同業種の起業で考えられること

憲法上では職業選択の自由が認められている反面、企業にも営業上の秘密やノウハウを守ったり顧客を確保するために、退職後の「競業避止義務」を求める企業が増えています。

「競業避止義務」とは「労働者は所属する企業を競合する会社や組織への就職や起業を設立するなどの競業行為を行ってはならない」という義務のことです。一般的に在職中は「競業避止義務」を負いますが、退職後には生じないとされています。

退職金の返却を請求されるケース

会社と同業種で起業する場合に当てはまります。退職の際に退職後の競業禁止の誓約書に署名する場合は、その内容をよく確認しておく必要があります。実際に「同業他社へ転職した場合は、退職金を半額にする」という規定に基づいて、いったん支払われた退職金の半額の返済を命じられた裁判もあります。

損害賠償を求められるケース

勤めていた会社の同僚(部下)を誘って同業種で起業した場合、損害賠償を求められることがあります。在職中に同僚などの引き抜き行為をすることは「誠実義務違反」に当たります。また、従業員を何人も引き抜くことは不法行為が成立する場合もあり、損害賠償義務を負う可能性があります。

バレた時の対処法

まずはバレないようにすることが重要ですが、バレてしまった時のために自己弁護を用意するのも起業準備や副業のために必要なことです。その際には誠意が伝わるような正当性のある言い訳にします。

謝罪をする

緊急性のあることを強調して、今回は容認してもらう。また、名義貸しやお手伝いをしているだけだと理解してもらう。

誠意を伝える

あくまでも本業が優先で、影響を与えないことを主張する。

収入について

儲からないことを告げ、それ自体の価値をなくす。ボランティアなので収入にはならないことを伝える。

限定を強調する

今回だけで、期間や回数限定で継続性はないと理解してもらう。

起業準備と副業が会社にバレないようにするための5つの方法

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起業や副業が順調に進みお金を稼げるようになると、自分から言いたくなったり、持ち物や様子から注目されるようになるかもしれません。起業準備や副業は稼ぐことを目標とするのではなく、将来のための準備をすることなので目立たず地味なくらいがいいのです。

今の仕事と並行してやる起業準備や副業は、周りに知られずに着々と確実に進めたいものです。バレればやりずらくなりますし、同僚から妬みや妨害を受けることも考えられます。では、バレないためには何に気を付ければいいのでしょうか。

1. Facebookやブログに細心の注意を払う

たくさんの人の目に触れるSNSでは、検索されないようにビジネスネームを使用します。Facebookは信用を得やすい媒体ですが個人特定のリスクは高くなります。ニックネームでの利用が可能な媒体に絞って利用する方が無難です。

2. 住民税の支払い方法に気を付ける

会社では所得税や住民税を給料から天引きしています。所得税は現在の所得にかかっているのに対し、住民税はその性質上、昨年分を今年納付しています。これを「特別徴収」と言い、会社からの給料だけではなくほかの所得も合算されて請求される場合があります。

これを予防するには副業収入を確定申告する際に「普通徴収」を選ぶようにします。しかしそれも確実ではありません。事業所得としての副業であれば大丈夫ですが、給与所得を副業とする場合には普通徴収を選択しても会社に特別徴収されるケースは多いようです。

3. 収入になったら確定申告は自分で行う

マイナンバー制度により誰がどこからどれくらいの収入を得ているのかや、副業の収入があれば税務署にはすぐにわかる仕組みになっているので、確定申告は必ず行います。この際、用紙の2枚目にある「住民性・事業税に関する事項」の欄の中の「住民税の徴収方法の選択」という項目に、「自分で納付」にチェックを入れます。そうすることで、副業の収入に対する住民税の通知が会社には行かなくなり、代わりに自分で役所に支払うことになります。

なお、収入から必要経費を引いた金額が20万以下であれば確定申告の必要はありません。税法上小遣い稼ぎ程度の収入なら「雑所得」という区分で税額が計算されるので20万円というラインを覚えておきましょう。

4. 会社に居る時はやらない

会社のパソコンや備品は会社の仕事のために利用できるものです。それらを私利私欲のために使うことは人道的にもどうかと思いますし、厳しい処分の対象にもなります。パソコンの利用履歴や画面を人に見られる可能性もあるので、会社ではやらないことです。

5. 絶対に他人に言わない

副業で稼いだことをお酒の席などでついポロっと言い、自ら墓穴を掘ってしまうこともあります。会社にだけバレているのなら場合によっては内緒で処理してくれるかもしれませんが、ウワサになってしまった場合には会社の立場的にも大目には見てくれないでしょう。「人の口に戸は立てられぬ」と肝に銘じましょう。

バレにくい副業は?

smartphone

残念ながら、絶対にバレない起業・副業はありません。しかし、バレにくいものは存在します。その条件は「給与所得」に該当しないことです。アルバイトなどの給与所得は本業の給与と合算されてしまうのでバレてしまうのです。

例えばアフィリエイトやネットオークションなどは「雑所得」として扱われ、本業の給与と分離させて税金を納付できるのでバレにくいのです。以下にまとめた副業はそういったネット副業系をまとめているので、参考になるかもしれません。

ネットオークションもインターネットを使う点では同じですが、梱包や発送などの労力がかかることに加え価格の変動の確認などは仕事中でもする必要が起こります。そのため本業に支障をきたし、結果としてバレることがあります。

まとめ

起業準備や副業には、会社にバレないかという不安が常につきまといます。しかし、会社に忠誠を尽くしていれば生涯安泰などという時代ではありません。法を犯したり会社に不利益を与えることはもちろん避けなくてはいけませんが、自分の将来に向けて起業準備や副業をすることは必要なのではないでしょうか。

そしてそれは、今の会社を退職してからゼロから始めるのでは遅いのです。収入の柱がある今のうちに、予備の柱から大きな大黒柱となる可能性のある起業や副業について考えてみてはいかがでしょうか。